2026年3月10日、政府は出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を閣議決定しました。
人材不足に悩む中小企業の皆様にとって、特に注視すべきは「在留手続等に関する手数料の上限引き上げ」です。

報道によると、これまで一律1万円だった永住許可申請の手数料上限が、一気に30万円まで引き上げられる方針が示されました。在留資格の更新手数料も同様に引き上げが検討されており、外国人材を雇用し続けるためのコスト構造が大きく変わろうとしています。

本記事では、最新の閣議決定の内容を整理し、企業の人事担当者が今から準備しておくべきポイントを解説します。

2026年3月10日の閣議決定！入管法改正で手数料はどう変わる？

今回の法改正案の背景には、育成就労制度の導入や永住者の増加に伴い、入管業務の適正化と受益者負担の適正化を図る狙いがあります。

永住許可申請手数料の上限が「30万円」へ

現在、永住許可が下りた際に納付する手数料（収入印紙代）は8,000円、政令上の上限は1万円とされています。しかし、今回の改正案ではこの上限を30万円にまで引き上げる方針が盛り込まれました。

もちろん、即座にすべての申請者が30万円を支払うわけではありません。
実際の金額は今後の政令で定められますが、事務処理コストや審査の厳格化を反映し、大幅な増額になることは避けられない見通しです。

在留資格更新・変更の手数料も引き上げへ

永住許可だけでなく、一般的な「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格更新や変更の手数料（現行4,000円）についても、上限が2万円程度に引き上げられる方向で議論が進んでいます。
数人程度の雇用であれば大きな影響はないかもしれませんが、数十名規模で外国人材を雇用している企業にとっては、更新時期が重なる際の法定費用負担が無視できない金額になります。

なぜ今、手数料の引き上げが行われるのか

政府が手数料の大幅な引き上げに踏み切る理由は、単なる財源確保だけではありません。

入管業務のDX化と審査の迅速化

現在、入管庁ではオンライン申請の普及や審査のIT化を進めています。
これらのシステム維持費や、偽造書類を見抜くための高度な審査体制の構築には多額の費用がかかります。手数料の引き上げは、これらサービスの質の向上を担保するための原資として位置づけられています。

悪質な申請の抑制と秩序ある共生

手数料を一定水準に設定することで、安易な申請や不適切な申請を抑制し、真に日本での永住を希望し、法的義務を果たしている外国人を優先的に審査できる環境を整える意図もあります。
閣議決定された総合的対応策においても、秩序ある共生がキーワードとなっており、適正な管理コストを誰が負担すべきかという議論の結果と言えるでしょう。

今回の手数料改定は、2027年までに開始される予定の『育成就労制度』の導入を含む、大規模な入管法改正の一環です。従来の技能実習制度から大きく舵を切る新制度の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

中小企業への影響と「永住権取得」へのハードル

人事担当者にとって懸念されるのは、コスト増に伴う外国人材の離職や、永住権取得への意欲低下です。

外国人材の経済的負担増

永住権を取得することは、外国人材にとって「住宅ローンが組みやすくなる」「職種の制限がなくなる」など、日本に定着する上での大きなマイルストーンです。しかし、手数料が数万円〜十数万円単位で増額されれば、本人にとっては大きな痛手となります。

企業の福利厚生としての支援検討

優秀な人材を繋ぎ止めるために、永住許可申請の費用を会社が一部負担したり、貸付制度を設けたりする企業も増えることが予想されます。手数料の引き上げは、企業の採用・定着戦略に直結する課題です。

今から準備が必要！企業が取るべき3つのアクション

金額の詳細が確定するのを待つのではなく、方針が決定した今から準備を始めることが重要です。

1.対象となる外国人社員の把握と周知

社内に、近々「永住許可申請」や「在留期間更新」を控えている社員が何名いるか把握しましょう。
法改正によって将来的に費用が上がる可能性があることを事前に伝えておくだけでも、社員からの信頼感に繋がります。

2.費用負担ルールの見直し

これまでは「更新費用（4,000円）は会社負担、永住費用（8,000円）は自己負担」といったルールが一般的でした。しかし、金額が数倍になる可能性があるため、就業規則や福利厚生規定を今のうちに点検し、どこまで会社がバックアップするか再検討が必要です。

3.法令遵守（コンプライアンス）の徹底

永住許可の審査が厳格化され、手数料も高額になる以上、不許可になるリスクを最小限に抑えなければなりません。住民税や社会保険の支払いに漏れがないか、企業側でも定期的なチェックを行う体制を構築してください。

改正に備えた早めの情報収集を

2026年3月10日の閣議決定は、日本の外国人受け入れ政策が共生と厳格な管理のバランスをとりつつ、新たなステージに入ったことを示しています。手数料の具体的な金額は政令で決まりますが、「引き上げの方針」は決定したと考えて間違いありません。

「知らなかった」では済まされないコスト増と制度変更。
まずは自社の外国人材の状況を整理し、専門家の知見を借りながら対策を立てる時期に来ています。

外国人雇用の安定化を成功させるために

この記事で紹介した内容を踏まえ、まずは以下を確認しましょう。

• 永住申請や更新を控えた対象社員が社内に何名いるか？
• 手数料改定に伴う費用負担の社内規定（就業規則等）はどうなっているか？
• 社員の税金・社会保険の支払状況に不備はないか？

法改正によるコスト増は避けられませんが、早めの準備と適切なアナウンスを行うことで、優秀な人材の離職を防ぎ、安定した雇用を継続することが可能です。事前準備こそが、トラブルを未然に防ぐカギとなります。

サプルでは、入管法改正に伴う実務的なアドバイスや、外国人材の定着支援、在留資格管理に関するサポートに対応しております。
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出典・参考

• 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」
• 出入国在留管理庁「永住許可申請」
• 首相官邸「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」