【2026年11月最新】特定技能「外食業」の受入れ停止は継続中|試験・申請・更新の現状
更新日:2026.11.13

2026年11月時点でも、外食業分野の特定技能1号について、新規受入れの停止措置は継続しています。
また、外食業特定技能1号技能測定試験も国内外で当面の間、実施停止となっており、再開時期は示されていません。
一方で、すでに外食業分野の特定技能1号で働く人の在留期間更新、同じ外食業分野内での転職、一部の技能実習・特定活動からの変更申請まで、すべてが停止しているわけではありません。
この記事では、2026年11月10日に出入国在留管理庁が掲載した審査状況をもとに、試験停止、新規受入れ停止、申請類型ごとの取扱い、現在雇用している人への影響、企業が取るべき対応を整理します。
なぜ「外食業」の特定技能1号は受入れ停止になったのか

今回の措置は、外食業分野の特定技能1号在留者数が、政府の定めた受入れ見込数の上限に達する見込みとなったため実施されました。2026年4月13日から在留資格認定証明書交付の一時停止措置が始まり、11月時点でも継続しています。
受入れ見込数(5万人)の超過が背景
外食業分野の特定技能1号在留者数は、2026年2月末時点で約4万6千人(速報値)に達し、同年5月頃に受入れ見込数5万人を超えると見込まれました。
このため、農林水産大臣から法務大臣への要請を受け、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は原則不交付となっています。停止解除の時期は公表されていません。
外食業が直面する「人気ゆえの壁」
外食業は特定技能の中でも在留者数の増加が大きく、受入れ見込数への到達が早い分野となりました。
採用のしやすさだけでなく、在留者数と政府の受入れ見込数を継続的に確認しながら採用計画を立てる必要があります。
特定技能・育成就労の受入れ見込数(上限)一覧
外食業が上限に達しつつある一方で、他分野の状況はどうなっているのでしょうか。
政府は令和11年(2029年)3月末までの5年間で、特定技能全体で80万5,700人の受入れを見込んでいます 。
外食業を含む主な分野の受入れ見込数は、次のとおりです。特定技能と育成就労を分けて、分野ごとの規模を確認できます。
| 分野名 | 特定技能(見込数) | 育成労働(見込数) | 分野全体 合計 |
|---|---|---|---|
| 介護 | 126,900人 | 33,800人 | 160,700人 |
| 飲食料品製造業 | 133,500人 | 61,400人 | 194,900人 |
| 工業製品製造業 | 199,500人 | 119,700人 | 319,200人 |
| 建設 | 76,000人 | 123,500人 | 199,500人 |
| 農業 | 73,300人 | 26,300人 | 99,600人 |
| 外食業 | 50,000人 | 5,300人 | 55,300人 |
| ビルクリーニング | 32,200人 | 7,300人 | 39,500人 |
| 自動車運送業 | 22,100人 | ー | 22,100人 |
| 宿泊 | 14,800人 | 5,200人 | 20,000人 |
| 鉄道 | 2,900人 | 1,100人 | 4,000人 |
| その他分野合計 | 69,600人 | 42,600人 | 112,200人 |
| 総計 | 805,700人 | 426,200人 | 1,231,900人 |
※特定技能は、従来の受入れ見込数より精査され、減少している分野もあります 。
なお、この表の見込数は、現在の募集人数や採用できる人数を示すものではありません。
採用を検討する際は、各分野の申請の取扱いも併せて確認しましょう。
外食業1号評価試験は国内外で実施停止中
外食業特定技能1号技能測定試験は、農林水産省の指示により国内外とも当面の間、実施が停止されています。対象はカンボジア、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム、インドを含む全試験配信国です。
試験再開のめどは示されていません。これから試験に合格することを前提とした新規採用は、受験時期を確定できないため、入社日を約束せず、再開情報を確認しながら計画する必要があります。
なお、試験の実施停止と在留申請の取扱いは別の論点です。すでに試験要件を満たしている人でも、申請類型と受付日によっては不交付・不許可となります。
2026年4月13日以降、申請はどう変わる?不許可になるケース

停止措置開始後も、認定・変更・更新をすべて同じ扱いにはできません。
2026年11月10日掲載の審査状況では、申請類型と受付日ごとに取扱いが示されています。
海外からの呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請)
2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は、原則不交付です。
11月10日掲載情報では、受付日が2026年2月16日までの申請を順次交付しています。
同日時点の申請中件数(速報値)は、2月17日~2月28日受理分が446件、3月受理分が1,806件、4月1日~4月12日受理分が4,731件です。これは待機中の案件数であり、新たな募集枠ではありません。
受付日順が原則ですが、申請内容や提出書類、在留期限等により順番が前後する場合があります。
国内での切り替え(在留資格変更許可申請)
変更申請は、現在の在留資格と受付日によって取扱いが異なります。
- 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更:10月31日までの受付分を順次許可
- 外食業分野の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更:10月31日までの受付分を順次許可
- 特定技能1号(外食業分野)から同分野内の転職:すべて通常どおり審査
- 上記以外の在留資格からの変更:4月12日までの受付分が対象。4月13日以降は原則不許可
例えば、留学から外食業1号への変更を2026年4月13日以降に申請する場合は原則不許可ですが、すでに外食業1号で働く人の同分野内の転職申請は通常どおり審査されます。国内在住という条件だけでは、両者を同じ採用経路として扱えません。候補者一覧には「現在の在留資格・作業区分」「申請類型」「受付日」「在留期限」を記入し、上の区分へ振り分けます。
特定活動(移行準備)の制限
審査の順番が来る前に在留期間が満了する見込みの案件では、不法残留を防ぐため、特定活動(特定技能1号準備・外食業分野)への申請内容変更、または同特定活動の期間更新への申請内容変更を案内される場合があります。期間更新は1回限りです。
この取扱いは自動適用ではなく、入管から申請内容変更の案内を受ける場合があるというものです。当該申出により特定活動の許可を受け、満了後も同様の活動を希望する人には、満了前(概ね3か月前)に外食業1号への変更申請をするよう案内されています。その際の提出書類は申請書と写真のみで差し支えないとされています。この簡略な取扱いを一般の変更申請すべてへ広げないでください。
なお、技能実習計画の修了後は技能実習生として稼働できません。技能実習から変更する場合は、就労開始予定日の2か月以上前の変更申請が求められています。
受入れ制限の例外・継続して審査される申請

新規受入れの停止措置は継続していますが、次の申請は個別の条件により審査が続いています。
停止解除と誤解せず、各申請の要件を確認してください。
既存の特定技能外国人による「転職」
すでに特定技能1号(外食業分野)で在留する人が、同じ外食業分野の別企業へ転職する場合の変更申請は、すべて通常どおり審査されます。転職先企業の受入れ要件、新しい雇用契約、支援計画等の審査は必要です。採用担当者は在留カード等で外食業1号としての在留状況を把握し、新しい雇用条件・就業場所・支援担当を整理して変更申請へ進めます。「通常どおり審査」は許可の保証ではなく、停止措置を理由にこの申請経路まで一律停止しないという意味です。
技能実習・特定活動からの移行
技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更と、外食業分野の特定活動からの変更は、2026年11月10日掲載情報では、受付日が10月31日までの申請を順次許可しています。今後の受付分を含めて無条件に許可されるという意味ではありません。
在留期間の更新は「通常どおり」可能
在留期間更新許可申請は、通常どおり順次審査されています。停止措置により更新申請自体が停止されたわけではありません。
ただし、更新が無条件に許可されるわけではなく、雇用契約、報酬、社会保険、支援実施状況等の通常の要件は審査されます。実務上は、対象者ごとに在留期限と申請担当を一覧化し、雇用条件の変更履歴、給与・保険、支援記録をそれぞれの担当部署から集めると準備を分担できます。これは社内準備の提案で、更新許可を保証するものではありません。
2027年度からの給食業務の取扱い案
2026年10月19日の有識者会議では、医療・福祉施設や学校等の給食業務の新規申請分について、2027年度から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる案が示されました。
これは現時点では政府案であり、外食業分野全体の停止解除ではありません。対象業務、対象事業所、施行時期、必要な試験等は、今後の閣議決定や告示・運用要領を確認する必要があります。
採用計画と既存スタッフの雇用を立て直す

💡【外国人雇用労務士の視点】候補者を申請経路で分ける
- 現在雇用している人の更新と定着を最優先する
在留期限、支援実施状況、雇用条件を確認し、更新準備を前倒しします。 - 外食業分野内の転職採用を検討する
同分野内の転職申請は通常どおり審査されています。ただし、人材紹介時には現在の在留資格と就労状況を確認します。 - 特定技能2号への計画的な育成を行う
本人の実務経験と試験要件を確認し、現場リーダーとしての経験を計画的に積ませます。 - 技術・人文知識・国際業務を安易な代替にしない
接客・調理の代替として利用できる資格ではありません。学歴・職歴と専門業務の一致を個別に確認します。
人材不足への対応
停止期間中は、①既存スタッフの更新・定着、②外食業分野内の転職採用、③1号から2号への育成、④試験・申請再開情報の継続確認を中心に採用計画を組み直します。
他分野の特定技能資格で外食業務を行わせることはできません。留学生の資格外活動も週28時間等の制限があり、特定技能人材の恒常的な代替として扱わないでください。
外食業の特定技能採用を成功させるために
2026年11月10日掲載の審査状況でも、外食業分野の新規受入れ停止と国内外の1号評価試験停止は継続しています。
- 2026年4月13日以降の認定申請は原則不交付
- その他在留資格からの変更も4月13日以降は原則不許可
- 外食業分野内の転職と期間更新は通常どおり審査
- 技能実習、特定活動からの変更は受付日等により個別対応
- 試験再開と停止解除の時期は未定
「すべて停止」でも「国内なら採用可能」でもありません。
海外呼寄せ、国内からの変更、分野内転職、期間更新を分ければ、停止中の経路と継続審査の経路を整理できます。社内では候補者をこの4区分へ振り分け、在留期限が近い人と追加資料の依頼がある人の対応を先に進めます。
この記事で紹介した内容を踏まえ、まずは以下を確認しましょう。
- 現在雇用している特定技能外国人の在留期限と更新予定を確認する
- 採用候補者の在留資格と、申請の受付日・進捗状況を整理する
- 最新の試験・申請情報を確認し、採用計画を見直す
制度の変更が続くなかでも、現在のスタッフが安心して働き続けられる環境を整え、自社の状況に合った採用方法を検討することが大切です。
採用や更新の進め方に不安がある場合は、専門家に相談しながら準備を進めましょう。
サプルでは、特定技能をはじめとする外国人雇用に関する相談や、受け入れ準備のサポートに対応しております。
制度の活用や今後の採用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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