特定技能のB1日本語要件はいつから?対象者と企業対応を解説

特定技能外国人の採用や育成を進める企業にとって、日本語能力の基準は採用時期や教育計画を左右する重要な条件です。
出入国在留管理庁は2026年9月30日、日本語能力水準B1相当以上の確認開始時期を公表しました。
公式発表によると、2号特定技能外国人に加え、1号特定技能外国人のうち自動車運送業分野のバス運送業区分・タクシー運送業区分、鉄道分野の運輸係員区分が対象になります。
在留資格認定証明書交付申請では、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要です。
一方、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請については、2026年10月23日時点で開始時期が検討中とされています。
すべての特定技能1号に一律でB1が必要になるわけではなく、「誰が」「どの申請を」「いつ行うか」を分けて確認しなければなりません。
この記事では、特定技能のB1日本語要件について、対象者、開始時期、確認方法、企業が2027年4月までに準備すべきことを、中小企業の経営者・人事担当者向けに分かりやすく整理します。
特定技能で求められる「B1相当以上」とは

B1相当以上が示す日本語運用力
B1は、日本語能力を日常生活や職場でどの程度使えるかを示す水準です。
単に単語や文法を知っているかだけではなく、仕事上の説明を理解する、状況を報告する、相手の質問に応じるといった実際のコミュニケーション力を含めて考える必要があります。
企業側では、試験結果の確認だけで終わらせず、担当業務で必要な日本語を具体化することが大切です。
職場で必要な語彙や会話場面は業種・職種によって異なるため、担当業務に即して整理しましょう。
ただし、企業が独自の面接だけでB1相当以上と認定できるとは限りません。在留資格申請でどの試験、スコア、証明書が認められるかは、申請時点の公式資料に従う必要があります。
社内評価は配属や教育の判断には役立ちますが、在留資格上の証明とは別に管理しましょう。
従来のJLPT N3基準との違い
今回の公式発表では、1号特定技能の自動車運送業分野(バス・タクシー)と鉄道分野(運輸係員)について、日本語能力水準が日本語能力試験(JLPT)N3以上からB1相当以上へ変更されたことが示されています。
ここで注意したいのは、JLPT N3とB1相当以上を自動的に同じものとして扱わないことです。
JLPTは級で合否を判定する試験ですが、B1は言語を実際に運用する能力の水準を表す考え方です。
既にN3に合格している人が、新しい申請でその証明だけを使用できるか、追加の証明が必要かについては、最新の提出書類一覧や分野別運用要領で確認する必要があります。
また、特定技能1号で一般的に用いられてきたN4相当やJFT-Basicの基準と、今回のB1相当以上の対象を混同しないことも重要です。
対象外の分野・業務区分まで一律に採用基準を引き上げると、人材確保の幅を不必要に狭める可能性があります。
反対に、対象となる候補者へ従来基準だけを案内すると、申請直前に要件不足が判明するおそれがあります。
B1相当以上の対象となる特定技能外国人

2号特定技能外国人は対象
出入国在留管理庁の発表では、2号特定技能外国人について日本語能力水準B1相当以上が求められることになったと説明されています。
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人を対象とし、在留期間の更新に上限がなく、一定の要件を満たせば家族帯同も可能な在留資格です。
企業が1号から2号への移行を見込んで人材育成を行っている場合は、技能試験や実務経験だけでなく、日本語学習も中長期の育成計画へ組み込む必要があります。移行直前になってから学習を始めるのではなく、候補者の現在の水準、受験可能な時期、勤務と学習の両立方法を早めに確認しましょう。
なお、2号の対象分野や分野別の技能要件は別途定められています。
B1相当以上を満たせば2号へ移行できるという意味ではありません。技能評価、実務経験、業務内容その他の分野別要件と合わせて判断する必要があります。
特定技能2号の在留期間や移行要件、長期雇用の考え方を詳しく確認したい場合は、2号制度を企業向けに整理した解説もあわせてご覧ください。
1号はバス・タクシー・鉄道運輸係員が対象
1号特定技能外国人について、今回のB1相当以上への変更対象として公式に示されているのは、次の業務区分です。
- 自動車運送業分野:バス運送業区分
- 自動車運送業分野:タクシー運送業区分
- 鉄道分野:運輸係員区分
これらの業務は、乗客への案内、運行上の安全確認、緊急時の対応など、日本語による正確なコミュニケーションが特に重要です。
採用担当者は、求人票や募集要項に記載する日本語条件を見直すとともに、候補者がどの業務区分で申請するのかを確認してください。
同じ会社の中でも、担当させる業務によって対象区分が異なる場合があります。
「鉄道会社で働くから対象」「運送会社で働くから対象」と会社単位で判断せず、在留資格申請上の分野・業務区分で確認することが必要です。
トラックなど対象外区分との混同に注意
自動車運送業分野にはトラック運送業区分もありますが、2026年10月時点のB1確認開始時期に関する公式発表では、1号の変更対象としてバス運送業区分とタクシー運送業区分が明記されています。
トラック運送業区分まで一律にB1相当以上へ変更されたと断定しないよう注意してください。
同様に、他分野の1号特定技能外国人すべてへB1相当以上が一律に適用されるという発表でもありません。
社内に複数分野・複数区分の外国人がいる場合は、候補者ごとに「在留資格」「分野」「業務区分」「予定する申請類型」を一覧化すると誤認を防げます。
制度は今後更新される可能性があります。
採用時点の情報だけで固定せず、申請前に出入国在留管理庁の特定技能制度ページと各分野の運用要領を再確認してください。
B1相当以上の確認はいつから始まる?

認定証明書交付申請は2027年4月1日から
在留資格認定証明書交付申請とは、海外にいる外国人を日本へ呼び寄せる際に、予定している活動が在留資格の要件に適合するかを事前に審査してもらう手続です。
公式発表では、2号特定技能外国人および対象となる1号特定技能外国人について、2027年4月1日以降に行う在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上が必要とされています。
基準となるのは、原則として入社予定日や来日日ではなく申請日です。
たとえば2027年春の入社を予定していても、申請準備や証明書の取得には時間がかかります。
候補者選定、試験日程、結果通知、証明書の準備、申請書類の取りまとめを逆算し、余裕のある計画を作りましょう。
変更・更新申請の開始時期は現在検討中
国内に在留する外国人が別の在留資格から特定技能へ移る場合は在留資格変更許可申請、現在の在留期間を延長する場合は在留期間更新許可申請を行います。
これらの変更・更新申請について、B1相当以上の確認をいつから開始するかは、2026年10月時点で「現在検討中のため、おってお知らせ」とされています。
したがって、「2027年4月1日からすべての変更・更新申請にも必ず適用される」と断定することはできません。
国内在住者の採用や1号から2号への移行を予定している企業は、未確定であることを理由に準備を止めるのではなく、候補者の現在の日本語水準と在留期限を把握しておくことが現実的です。
同時に、正式発表前に一律の契約条件として確定しないようにしてください。
申請日を基準に採用計画を確認する
採用計画では、「面接日」「雇用契約日」「入社予定日」「在留資格申請日」「現在の在留期限」を分けて管理します。
B1要件の適用判断では、とくに申請類型と申請日が重要です。
人事担当者だけで判断せず、登録支援機関、申請取次者、行政書士など申請実務を担当する関係者と情報を共有しましょう。
候補者本人にも、必要な日本語水準、受験期限、要件を満たせない場合の取扱いを、理解できる言語で説明することが大切です。
認定・変更・更新の各申請の流れや必要書類を整理したい場合は、企業向けの申請手続き解説もあわせて確認すると、B1証明を準備する時期を把握しやすくなります。
B1相当以上の確認方法と証明書類

使用できる試験・証明方法は最新の公式一覧で確認
B1相当以上をどの試験・スコア・証明書で確認するかは、在留資格申請の可否に関わる重要事項です。
申請時には、出入国在留管理庁の最新の運用要領、分野別運用要領、提出書類一覧、申請様式を確認してください。
公式一覧に掲載されていない民間試験や社内試験を、在留資格申請上の証明として使用できると判断しないことが重要です。
採用候補者には、試験名、受験日、合否、総合得点、CEFR参考表示、証明書番号、氏名表記、生年月日が分かる資料を提出してもらいます。旅券や在留カードと照合する項目と、日本語水準を把握する項目を分けます。電子証明の場合は確認方法や有効性も記録しておきましょう。
N3合格者は総合得点と成績書類も集める
採用担当者が受け取るのは、合格の有無だけが分かる情報ではなく、受験年月、試験レベル、合否、総合得点、CEFR参考表示が分かる成績書類です。N3の104点という境界は合格者への参考表示の基準であり、「104点以上ならどの回の証明書でも在留申請に使用できる」という許可基準ではありません。2025年7月以前の成績に参考表示がないことだけを理由に、本人へ無効や再受験と断定しないでください。
一方で、現時点で根拠なく「N3は無効になる」「全員が別試験を受け直す必要がある」と説明するのも適切ではありません。
候補者へ不要な不安や受験負担を与える可能性があります。正式な試験・証明方法と経過措置が示された段階で、保有証明を一件ずつ照合するのが安全です。
合格証明書と本人情報の管理方法
証明書を集めるだけでなく、申請に使える状態で管理することが重要です。
候補者ごとに、次の項目を一覧にすると確認漏れを防げます。
- 氏名、生年月日、国籍、旅券番号
- 現在の在留資格と在留期限
- 申請予定の特定技能区分
- 申請類型と申請予定日
- 試験名、級・スコア、受験日、CEFR参考表示の有無と水準
- 証明書の原本・電子データの保管場所
- 公式要件との照合日と確認者
日本語能力の証明書類は個人情報を含むため、取扱いにも配慮が必要です。
企業が2027年4月までに準備すべきこと

対象者・申請予定日・保有証明を一覧化する
最初に行うべきことは、社内の候補者を「対象の可能性あり」「現時点では対象外」「要確認」に分けることです。
2号への移行候補者、海外から採用するバス・タクシー運転者、鉄道の運輸係員候補者を優先して確認します。
日本語要件の適用を判断する際は、申請の種類・申請予定日・保有する日本語証明を照らし合わせます。2027年4月1日以降の認定証明書交付申請に該当するかが、適用時期を判断するポイントです。変更・更新申請については開始時期が未確定のため、認定証明書交付申請と同じ開始日と決めつけないことが重要です。
採用選考と日本語学習計画を見直す
求人票に「日本語N3以上」など固定的な条件を記載している場合は、対象区分と申請時期に合っているか見直します。
要件の変更が見込まれる候補者には、面接時点で現在の水準と受験予定を確認し、内定から申請までの学習計画を作成します。
学習支援は、試験合格だけを目的にせず、実務で必要な場面と組み合わせると効果的です。
報告・連絡・相談、安全確認、顧客対応、社内文書の読み方などを教材へ取り入れましょう。
学習時間を勤務時間として扱うか、受験料や教材費を誰が負担するかも、事前にルールを決めて本人へ説明します。
社内の評価基準と現場教育を整える
在留資格上のB1証明と、現場で安全に働くための日本語確認は目的が異なります。
公式試験に合格していても、社内固有の用語や緊急時の手順を知らない場合があります。
反対に、日常会話が流暢でも、申請に必要な公式証明を保有していないことがあります。
企業は、在留資格要件の確認表と、配属前教育のチェックリストを分けて作成しましょう。
現場教育では、やさしい日本語、図解、実演、復唱確認を組み合わせます。
本人が「分かりました」と答えたことだけで理解を判断せず、実際に説明してもらう、手順を再現してもらうなどの方法が有効です。
💡【外国人雇用労務士の視点】採用条件と教育支援を分けて設計する
B1相当以上が必要になるからといって、求人票へ一律に高い日本語条件を追加するだけでは、採用と定着の両方で課題が残ります。
まず、在留資格申請で必要な法定要件と、会社が業務上必要とする日本語能力を分けて整理してください。
法定要件は、対象となる在留資格・分野・業務区分・申請類型に沿って確認します。
会社独自の要件は、担当業務、安全管理、顧客対応の実態に合わせて設定します。
必要以上に高い条件を課すと採用機会を狭める一方、必要な業務能力を曖昧にすると入社後のミスマッチにつながります。
また、試験合格前提の内定や雇用契約を結ぶ場合は、不合格時や申請時期変更時の取扱いを事前に整理しましょう。
受験料、教材費、学習時間、再受験、配属延期などについて、本人が理解できる方法で説明し、記録を残すことが重要です。
賃金控除や契約解除に関わる事項を企業判断だけで一律に決めず、個別の雇用契約、労働法令、在留状況を踏まえて専門家へ確認してください。
B1要件への対応は、外国人本人だけの課題ではありません。
企業が学習機会、分かりやすい指示、相談体制を整えることで、試験合格後の安全な就労と定着につながります。
特定技能のB1日本語要件に備えるために

特定技能のB1日本語要件は、すべての特定技能1号へ一律に適用されるものではありません。
2026年10月23日時点で、2号特定技能外国人と、1号のバス運送業区分・タクシー運送業区分・鉄道分野の運輸係員区分が対象として示されています。
在留資格認定証明書交付申請では、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要です。
一方、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の開始時期、認められる試験・証明方法、既存のN3証明の扱いは、最新の公式資料で継続確認が必要です。
企業は、対象者、業務区分、申請類型、申請予定日、保有証明を一覧化し、採用条件と教育支援を分けて準備しましょう。
制度上の要件を満たすことに加え、現場で必要な日本語教育を継続することが、安全な就労と長期的な定着につながります。
この記事で紹介した内容を踏まえ、まずは以下を確認しましょう。
- 候補者の特定技能区分と申請類型を確認する
- 申請予定日と保有する日本語証明を一覧化する
- 2027年4月に向けた受験・学習・現場教育の計画を作る
特定技能のB1日本語要件への対応では、未確定情報を断定せず、最新の公式資料を確認しながら準備を更新することが重要です。
早い段階で対象者と不足事項を整理すれば、候補者へ過度な負担をかけず、申請直前の手戻りも減らせます。
サプルでは、特定技能のB1要件に関する対象確認、日本語学習計画、外国人雇用の労務管理に関する相談やサポートに対応しております。制度対応や採用準備をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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