特定技能「自動車運送業」の受け入れ手順|免許・研修・申請を解説

トラック、バス、タクシーの運転者不足が続く中、外国人ドライバーの採用を検討する企業が増えています。
自動車運送業は特定技能1号の対象分野ですが、一般的な外国人採用と比べて、在留資格の申請だけで手続が終わるわけではありません。特定技能評価試験や日本語能力の確認、日本の運転免許の取得、事業者側の認証、協議会への加入など、複数の準備を正しい順番で進める必要があります。
特に海外から人材を受け入れ、日本で運転免許の取得や新任運転者研修を行う場合は、特定活動(特定自動車運送業準備)という準備期間のための在留資格を利用することがあります。
この期間は、バス・タクシーとトラックで異なり、原則として更新もできません。そのため、採用日だけを先に決めるのではなく、乗務開始予定日から逆算した計画が重要です。
本記事では、2026年10月時点の出入国在留管理庁と国土交通省の公式情報をもとに、特定技能の自動車運送業分野について、企業が確認すべき要件と、採用から乗務開始までの流れを分かりやすく解説します。
自動車運送業分野の特定技能とは

特定技能は、国内で人材確保が難しい産業分野において、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。自動車運送業分野では、特定技能1号により、バス運転者、タクシー運転者、トラック運転者としての受け入れが認められています。
ただし、在留資格を取得しただけで、すぐに運転業務へ従事できるわけではありません。
外国人本人は、従事する業務区分に対応した特定技能評価試験、日本語能力、日本の運転免許などの要件を満たす必要があります。企業側にも、自動車運送事業を適法に営んでいること、協議会の構成員になること、所定の認証を取得していることなどの要件があります。
対象となるバス・タクシー・トラックの業務
国土交通省の制度概要では、バスとタクシーは運行業務に加えて接遇業務、トラックは運行業務に加えて荷役業務などが主な業務として示されています。実際に担当させる業務は、雇用契約書や職務内容と整合させなければなりません。
対象業務は、トラックなら運行・荷役、バスなら運行・接遇など、業務区分ごとに異なります。採用時に定めた仕事内容と実際に担当する仕事が一致していることが重要です。運転者として採用した人を、資格区分の異なる業務へ自由に振り替えられるわけではありません。
外国人本人と受入れ企業の要件

特定技能の自動車運送業分野では、外国人本人と受入れ企業の双方が要件を満たす必要があります。
どちらか一方の準備が遅れると、予定していた乗務開始日に間に合わない可能性があります。
特定技能評価試験と日本語能力の要件
外国人本人は、原則として、バス・タクシー・トラックの各業務区分に対応した自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格する必要があります。試験は一般財団法人日本海事協会が実施しており、日程や申込方法は変更される可能性があるため、採用の都度、公式ページで最新情報を確認しましょう。
日本語能力について、2026年時点の国土交通省資料では、トラックはA2.2相当以上、バス・タクシーは原則としてB1相当以上が示されています。資料上、B1相当は日本語能力試験JLPTのN3、A2.2相当はJLPTのN4またはJFT-Basicに相当します。
また、乗合バスやタクシーでは、日本語サポーターを同乗させる場合にA2.2相当を認める仕組みが示されています。一定の離島・半島地域の乗合バスについても例外があります。ただし、対象となる運行形態、日本語学習プラン、サポーターや連絡体制などに条件があるため、「N4であれば全てのバス・タクシーに乗務できる」と理解してはいけません。適用を検討する場合は、最新の運用要領と国土交通省の案内を個別に確認してください。
評価試験の申込みから受験準備までの基本を押さえたい方は、特定技能試験の受験方法と学習ポイントも確認すると、候補者への案内や採用日程を組み立てやすくなります。
日本の運転免許の要件
トラック運転者に 、従事する車両に応じた日本の第一種運転免許が必要です。バス・タクシー運転者には、日本の第二種運転免許が必要です。外国の運転免許を持っていても、その免許だけで日本国内の営業運転に従事できるわけではありません。
外国免許から日本免許への切替、教習所での免許取得、上位免許の取得など、候補者の保有免許や経歴によって経路は異なります。必要な免許区分も、実際に運転する車両の大きさや用途によって変わります。候補者ごとに、都道府県警察や運転免許センター、運輸支局等の最新情報を確認することが必要です。
受入れ事業者の認証・協議会加入等の確認
国土交通省のQ&Aでは、受入れ事業者について、道路運送法に規定する自動車運送事業を経営していること、自動車運送業分野特定技能協議会の構成員になること、所定の認証を受けていることなどが示されています。
バス・タクシーでは働きやすい職場認証制度の認証が基本となります。トラックでは、働きやすい職場認証制度またはGマーク制度に基づく安全性優良事業所の認定が示されています。会社単位か事業所単位か、申請時にどの証明書が必要かは、最新の提出書類一覧で確認してください。
協議会の加入届出は2025年1月17日に受付が開始され、国土交通省は内容確認に1か月程度を要する見込みと案内しています。不備があればさらに時間がかかる可能性があるため、在留資格申請の直前ではなく、早めに準備することが大切です。
「特定活動(特定自動車運送業準備)」とは

特定活動(特定自動車運送業準備)は、自動車運送業分野の特定技能1号へ移行するため、日本の運転免許取得や、バス・タクシーの新任運転者研修などを行う準備期間の在留資格です。海外在住の採用候補者が、必要な試験には合格していても、日本の運転免許をまだ取得していない場合などに利用が想定されます。
この在留資格は、営業運転を行うための特定技能1号そのものではありません。公道で運転する場合も、研修・教育の一環であり、運送業務としての性質を持たない範囲に限られるとされています。許可前に通常の乗務員として運送業務へ従事させないよう、現場責任者まで活動範囲を共有しましょう。
バス・タクシーは最大12か月、トラックは最大6か月
公式資料では、特定活動として認められる準備期間は、バス・タクシーが最大1年、トラックが最大6か月で、いずれも更新不可とされています。バス・タクシーでは第二種運転免許の取得に加え、新任運転者研修の修了も必要なため、トラックより長い期間が設定されています。
期間内に免許取得等を完了できなければ、原則として特定技能1号へ移行できません。国土交通省Q&Aでも、特定活動期間中に日本の運転免許を取得できなかった場合、特定技能の在留資格を取得できず、特定活動も延長できない旨が示されています。
なお、期間内に在留資格変更許可申請を行い、審査中に期限を迎える場合には特例期間の取扱いが示されていますが、これは準備期間そのものを自由に延長できる制度ではありません。申請時期や在留状況により判断が異なる可能性があるため、期限が迫っている場合は地方出入国在留管理局へ確認してください。
更新不可を前提にした採用スケジュール
企業は、候補者の来日後に全てを考え始めるのではなく、入国前から逆算表を作る必要があります。たとえば、免許センターの予約、必要書類の翻訳、適性試験、教習所の入校、新任運転者研修、特定技能1号への変更申請などを一つの工程表にまとめます。
所要期間は地域や個人の状況で変わるため、余裕を持った計画と担当分担が必要です。
採用から乗務開始までの7ステップ

1. 採用候補者の試験・日本語要件を確認
最初に、希望する業務区分に対応した特定技能評価試験の合格状況、日本語試験の種類・級・有効な証明書、現在の在留資格、外国免許の保有状況を確認します。バス、タクシー、トラックでは試験区分と免許要件が異なるため、「運送業の試験に合格している」という確認だけでは不十分です。
2. 雇用契約と受入れ企業の要件を確認
仕事内容、勤務地、賃金、労働時間、休日、手当、住居支援などを整理し、外国人本人が理解できる方法で説明します。報酬額は日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます。同時に、事業許可、認証、協議会加入、支援体制など企業側の要件も確認します。
3. 特定活動の申請・入国準備
海外から受け入れ、来日後に免許取得等を行う場合は、特定活動の対象になるか確認し、最新の提出書類一覧に沿って申請します。海外在住者の在留資格認定証明書交付申請と、国内在住者の在留資格変更許可申請では書類が異なります。2026年10月9日に提出書類一覧が改定されているため、保存済みの旧様式を流用しないよう気を付けましょう。
4. 外免切替等で日本の運転免許を取得
来日後は、候補者に合った方法で日本の免許取得を進めます。外国免許切替の要件や必要書類、知識・技能確認の有無は、免許発給国や滞在歴などによって異なります。会社が予約状況と期限を管理し、通訳や移動手段も含めて支援すると手続を進めやすくなります。
5. バス・タクシーは新任運転者研修を修了
バス・タクシーでは、第二種運転免許の取得だけでなく、新任運転者研修の修了が必要です。座学や路上での研修を含むため、運行管理部門と連携し、実施記録や修了を確認できる資料を保存してください。研修内容や必要時間は事業区分等により異なるため、最新の法令・通達と所管運輸局の案内を確認します。
6. 特定技能1号への変更・申請
免許取得と必要な研修が完了したら、特定技能1号への在留資格変更許可申請を行います。申請時には、外国人本人の試験・免許資料だけでなく、雇用契約、支援計画、企業の適格性、分野固有の証明書などが必要になります。申請類型によって書類が異なるため、必ず申請日時点の公式一覧を使用しましょう。
特定技能1号への変更・申請を進める際は、特定技能の申請方法と必要書類をまとめた解説も併せて確認すると、企業側で準備する書類の全体像を整理しやすくなります。
7. 許可後に乗務を開始
特定技能1号の許可が出た後、会社の就業規則、安全教育、点呼、健康管理、事故時の連絡方法などを再確認してから乗務を開始します。特定活動中の研修と、特定技能1号としての営業運転を社内で明確に区別し、配車担当者が誤って許可前に乗務させない仕組みを作ることが重要です。
企業がつまずきやすい実務上の注意点

第一の注意点は、免許取得と研修の遅れです。採用内定日を基準にするのではなく、特定活動の期限と乗務開始予定日を同じ工程表で管理してください。担当者が複数いる場合は、毎週の進捗確認日を決めると見落としを防げます。
第二の注意点は、特定活動中の業務範囲です。準備活動中の外国人を、人手不足を理由に通常の営業運転へ配置することは避けなければなりません。研修として行う運転と、運送業務として行う乗務は区別して考える必要があります。
第三の注意点は、協議会加入、認証、支援計画を別々に進めてしまうことです。いずれかが申請時点で整っていなければ、追加資料やスケジュール変更が必要になる可能性があります。人事部門だけでなく、運行管理、安全管理、総務、現場責任者を含む社内チームで管理することが有効です。
免許取得や支援体制で起こりやすい失敗を事前に把握したい方は、運送業で特定技能を導入する際の3つの落とし穴も確認しておくと、受け入れ計画をより具体的に見直せます。
💡【外国人雇用労務士の視点】雇用と乗務の開始日を分ける
外国人ドライバーの採用では、「雇用開始日」「在留資格上の活動開始日」「乗務開始日」を同じ日として扱わないことが重要です。特定活動期間中は、免許取得や研修が中心となり、特定技能1号の許可後に営業運転へ移ります。給与の取扱い、研修時間の労働時間性、社会保険、住居費等の控除、欠勤や試験不合格時の取扱いを、雇用契約と社内規程で事前に整理してください。
また、候補者本人へは、準備期間の目的、期限、取得すべき免許、試験不合格時の対応を、理解できる言語で説明することが大切です。説明記録や本人確認書を残すことで、「来日すればすぐ乗務できると思っていた」といった認識違いを防げます。
個別案件では、候補者の国籍、免許経歴、在留状況、採用する業務区分によって対応が変わります。契約解除や帰国に関わる事項を一律に決めつ
自動車運送業の特定技能受け入れを成功させるために

特定技能の自動車運送業分野で外国人ドライバーを受け入れるには、評価試験と日本語能力、日本の運転免許、企業認証、協議会加入、支援計画、在留資格申請を並行して進める必要があります。
準備のための特定活動期間は、バス・タクシーが最大12か月、トラックが最大6か月で、原則として更新できません。2026年10月には運用要領と提出書類一覧も改定されています。乗務開始予定日から逆算し、最新版の公式資料を確認しながら、候補者と社内担当者が同じ工程表を共有することが成功のポイントです。
この記事で紹介した内容を踏まえ、まずは以下を確認しましょう。
- 候補者の評価試験・日本語能力・保有免許を業務区分別に確認する
- 企業の認証・協議会加入・支援体制を申請前に整える
- 特定活動の期限から逆算し、免許・研修・申請の工程表を作成する
特定技能の自動車運送業分野では、制度の正しい理解と、免許・研修・申請を一体で管理する準備が重要です。早い段階で確認事項を整理することで、候補者と企業双方の認識違いや手続の遅れを減らせます。
サプルでは、自動車運送業の特定技能人材の採用準備、在留資格申請に向けた情報整理、外国人雇用の労務管理に関する相談やサポートに対応しております。制度の活用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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