深刻な人材不足を背景に、特定技能をはじめとする外国人材の受け入れを開始する中小企業が増えています。しかし、採用コストや教育費、さらには文化や言語の壁を埋めるための環境整備など、初期費用・維持費の負担に悩む人事担当者様も少なくありません。

そうした際に必ずチェックしておきたいのが、国（厚生労働省）が提供する「雇用関係助成金」です。

「手続きが複雑そう」「自社は対象外では？」と敬遠されがちですが、実態に即した制度を選び適切に手続きを進めれば、1人あたり最大80万円（就労環境整備助成コースにおける上限額など）や、正社員化に伴うまとまった助成を受けることが可能です。2026年度の最新要件をもとに、外国人採用で「助成金・補助金」を活用し、採用・育成コストを賢く削減する方法を詳しく解説します。

外国人採用で活用を目指せる主要な助成金制度

「外国人採用 補助金」と検索されることが多いですが、出入国在留管理庁などの在留資格管理制度と連携しつつ、企業の実務コストを直接補填・支援する中心的な制度は厚生労働省が管轄する助成金です。中小企業が特に活用しやすく、大きな受給効果を見込める主要なコースをご紹介します。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者が日本の職場環境や労務管理にスムーズに適応し、定着するための「受入体制づくり」を支援する制度です。

• 対象となる取り組み例: 雇用労務責任者の選任、就業規則や社内マニュアル・標識類の多言語化、通訳の配置、苦情・相談体制の整備、一時帰国休暇制度の導入など。
• 支給額のイメージ: 1制度導入につき20万円（最大80万円まで）。
• ポイント: 単に雇うだけでなく、一定期間後の離職率目標（離職率15%以下等）の達成が条件となります。事前に「就労環境整備計画」を管轄の労働局へ提出して認定を受けることが必須ステップです。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約労働者（契約社員や特定技能1号など）を正規雇用（正社員）へ転換した場合に支給される制度です。

• 支給額のイメージ: 中小企業が有期雇用から正社員へ転換した場合、条件に応じて1人あたり数十万円（枠組みや要件達成により最大80万円規模）が支給されます。
• ポイント: 技能実習から特定技能への移行時や、特定技能1号から2号への昇格・長期雇用を見据えた正社員登用のプロセスで非常に有効です。あらかじめ就業規則に「正社員転換制度」を明記し、適正に運用しておく必要があります。

人材開発支援助成金

外国人労働者の日本語教育や専門技能向上を目的とした外部研修・講習を実施する場合、受講費用や研修中の賃金の一部が助成されるコースが存在します。特定技能2号取得に向けた試験対策費用などが対象となるケースもあり、長期的な戦力化に繋がります。

助成金を受給するための必須条件と注意点

「条件を満たしていたはずなのに不支給になった」という失敗を防ぐため、事前にクリアすべき共通条件を把握しておきましょう。

雇用保険の適正加入と法令遵守

助成金の財源は企業が納付する雇用保険料です。そのため、対象となる外国人労働者が労働条件に応じて雇用保険に適切に加入していることが絶対条件となります。

また、労働基準法や最低賃金法はもちろん、出入国在留管理庁が管轄する入管法（出入国管理及び難民認定法）に沿った適正な在留資格・就労範囲の遵守が厳しく問われます。

特に以下の点に注意が必要です：

• 支給申請前後の会社都合解雇: 直近6ヶ月以内に「会社都合の離職者」を出していると、多くの助成金で不支給要件に該当します。
• 法定三帳簿の整備: 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿が適正に管理されており、不当な時間外労働や未払い賃金がないことが前提となります。

事前の「計画書」提出ルール

ほぼすべての雇用関係助成金に共通する鉄則が取り組みを開始する前に計画届を提出し、認定を受けることです。

例えば、多言語マニュアルの外注や翻訳機器の導入、研修受講などを完了した後に「助成金を申請したい」と思っても、事前の計画書がなければ一切受理されません。採用・環境整備のスケジュール決定と同時に手続きを進める必要があります。

助成金を申請する具体的なの流れ（5ステップ）

1.就労環境整備計画・訓練計画等の作成と提出

管轄の都道府県労働局へ事前申請し、計画の認定を受けます。

2.計画に基づく取り組みの実施

認定された計画に沿って、多言語マニュアルの作成、専門家の委託、講習の実施等を行います。領収書や実施記録、契約書等の証拠書類を確実に保管します。

3.定着・算定期間の経過

評価期間中の離職率や賃金引き上げなどの数値条件を達成します。

4.支給申請書の提出

定められた申請期間内（実施期間終了後など）に必要書類を一式揃えて労働局へ提出します。

5.審査および助成金の入金

労働局による審査を経て、支給決定後に指定口座へ助成金が振り込まれます。

中小企業が受給成功率を高めるコツ

助成金の申請要件や様式は定期的に改定されます。社内リソースだけで対応しようとすると、書類の不備や提出期限の失念によるリスクが高まります。

外国人雇用と助成金双方に詳しい専門家の活用

社会保険労務士や外国人雇用労務士などの専門家、あるいは登録支援機関や専門コンサルティング会社を活用することで、受給可能性の診断から計画書作成、労務環境の健全化まで一貫したサポートを受けられます。

「在留資格管理」と「労務管理」の連動

出入国在留管理庁への各種届出（受入れ状況届出など）と、労働局への助成金申請データに齟齬がないよう、社内での一元管理体制を整えることが不支給リスクの回避に直結します。

受給に向けた最初のチェックリスト

外国人採用に伴う助成金制度を活用すれば、採用・定着コストの負担を軽減しつつ、自社の受入体制や労務管理レベルを大きく向上させることができます。

• 自社が雇用保険適用事業主であり、直近6ヶ月以内に会社都合の解雇を行っていないか？
• 雇用予定の外国人材の「在留資格」と「従事業務」が合致しているか？
• 導入・実施予定の取り組みに対し、事前の計画届出スケジュールが確保されているか？

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出典・参考

• 外国人材の受入れ・在留資格手続き（特定技能・技能実習等）【出入国在留管理庁（入管庁）】
• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）【厚生労働省】
• キャリアアップ助成金【厚生労働省】